相続税の税務調査｜対象になりやすい一般家庭の特徴とは？

相続税の税務調査は、富裕層だけを対象としているわけではありません。

税務署は、相続税申告の内容と実際の資産状況を細かく照らし合わせながら、申告漏れや名義預金などを重点的に確認します。

本人や家族に悪意がなくても、知らず知らずのうちに指摘を受けるケースも少なくありません。

今回は、相続税の税務調査の対象になりやすい一般家庭の特徴を解説いたします。

相続税の税務調査の対象になりやすい一般家庭の特徴

相続税の税務調査で着目されやすいポイントは、以下のとおりです。

• 申告内容の不備がある
• 名義預金の疑いがある
• 海外資産を持っている

それぞれ確認していきましょう。

申告内容の不備がある

相続税の税務調査では、「申告内容の正確さ」が重視されます。

比較的少額の相続でも、申告内容に不備があると調査対象になりやすくなります。

具体例は、以下のとおりです。

• 相続財産の漏れ・記載漏れ
• 評価方法・計算ミス
• 添付資料の不足

税務署は、提出された申告書を機械的にチェックするだけではありません。

金融機関や法務局のデータ、過去の申告履歴などを総合的に照らし合わせ、不自然な点を見つけると調査候補としてリストアップします。

名義預金の疑いがある

まずは、名義預金の疑いがある家庭です。

名義預金とは、被相続人の資金を家族名義の口座で貯めていた場合、形式は子や孫名義でも「実質は被相続人の財産」と判断されます。

典型例は以下のとおりです。

• 子ども名義の通帳・届出印・キャッシュカードを生前ずっと親が保管していた
• 子や孫に収入がないのに残高だけが増え続ける
• 学資積立や仕送り名目だが使途・引出しを親が管理している

一般家庭でも調査の対象になりやすいため注意が必要です。

海外資産を持っている

相続税の申告では、国内だけでなく海外にある財産も相続財産として申告する必要があります。

近年では、海外の金融商品に投資するなど、一般家庭でも海外資産を持つことは珍しくなくなりました。

しかし、相続人が海外資産の内容を把握するのが難しかったり、「税務署も把握しきれないだろう」と考えて故意に申告しなかったりするケースも少なくありません。

そのため税務署は、こうした資産を「申告漏れリスクが高い項目」としてチェックする傾向があります。

近年では海外の税務当局との情報共有を行う仕組みも整えられており、不一致や未申告が見つかると税務調査対象として選ばれます。

まとめ

相続税の申告は、家族の大切な財産を次の世代へ引き継ぐための手続きです。

被相続人の財産を正確に把握し、書類と数字のつながりを明確に整理しておけば、たとえ調査が入っても恐れる必要はありません。

不安がある場合や複雑な資産がある場合は、早めに税理士へ相談し、専門的なサポートを受けながら進めることをおすすめします。