顧問税理士とは、税務指導や経営サポートを継続的に行ってもらえるように一定期間で契約した税理士のことを指します。大きく分けて２つの役割を果たします。

■税理士としての役割
税理士は３つの独占業務を行います。税金に関わる申告や申請などの業務を本人に代わって行う税務代理と、税務にかかわる書類を作成する税務書類作成業務と具体的な税務相談業務の３つは税理士の独占業務であるので、税理士にしか依頼できません。

■顧問税理士の役割
顧問契約を結んだ場合、顧問税理士は日常的に顧問先を助けてくれます。節税のアドバイスや経理作業の負担削減、資金調達のアドバイス、税務調査の対応など様々な業務を行います。

税務調査が行われる際には顧問税理士を税務調査の立ち合いにつけることが可能です。税理士に税務調査の立ち合いを依頼することで多くのメリットがあります。どのようなメリットがあるかということを押さえておきましょう。

■税務調査前にしっかり準備ができる
■税務署との間で調整してもらえる
■無茶な要求を拒絶してくれる
■税理士がいるか否かで結果が変わる

税理士が税務調査での立ち合いをすることによって、このようなメリットがあることはもちろんですが、税務調査が入る前の準備である節税対策や申告書の作成なども得意としています。まずは税理士までご相談ください。

会社を設立する際には、「登記前の準備」「登記」「登記後の届出」の3つの順番で行います。それぞれどのような書類が必要なのか、どのような流れで行うのかということを解説していきます。

①法人登記の前の手続き
法人の代表者や法人の業務内容、資本金や本店所在地などを決めて法人登記のための定款や法人印などの準備、資本金の準備を行います。

②法人登記
法人を設立するためには本店所在地の最寄りの法務局にて登記を行います。この際に必要になる書類は「法人登記申請書」や「登録免許税」、法人登記申請書には別表として資本金の振込を確認した書面や取締役の承諾書、取締役の印鑑証明書などの書類が必要になってきます。

③法人登記後の届出
法人登記が終わると今度は税務署などに法人設立届出書や青色申告承認申請書、給与支払事業所の開設届出書などの書類が必要になってきます。

会社設立には多くの書類が必要になってきます。抜け漏れのない申告や届出を行うためにも必ず税理士にご相談いただくことをおすすめいたします。

決算申告とは、各事業年度の収入と支出をまとめた決算書や申告書などを税務署に提出することをいいます。

この決算申告は、決算日の2ヶ月以内におこなわなければならず、納期限に間に合わなかった場合や誤りのある決算書を作成したときには、追加徴税として余計な税金を納めることになってしまいます。

もし迅速で正確な決算申告を実現したい場合は、税務の専門家である税理士に依頼することをおすすめします。

中島清人税理士事務所では、決算書の作成から決算申告までの業務以外にも経営アドバイスなど、さまざまなサービスをおこなっております。当事務所に依頼することで時間と労力が削減できる上、本業に充てる時間を増やすことができます。
経理事務に関するお悩みがある場合は、ぜひ当事務所までお問合せください。

確定申告とは、所得に対して課せられる税金を計算し、税務署に申告することをいいます。
確定申告が必要な人として主に挙げられるのは個人事業主（フリーランス）で、原則として3月15日までに申告しなければなりません。

また、自分自身で申告書の作成から納税までおこなうことができますが、税務に関する知識がない場合には莫大な時間と労力がかかるほか、利用できる控除を見落として、余計な税金が発生してしまう可能性もあります。そのため、最小限の時間と労力で納税額を抑えていきたいと考える人は税理士などの専門家に依頼するようにしましょう。

中島清人税理士事務所では、個人の確定申告業務以外にも経営アドバイスなどさまざまなサービスをおこなっております。当事務所に依頼することで確定申告の一連の手間を省けるほか、節税対策をおこなった上で正確な申告書を税務署に提出することができます。

相続税とは、亡くなった被相続人の財産を相続するときに課せれられる税金のことをいい、相続税額の計算式は「課税財産総額×相続税率」となっています。

相続税の節税対策をおこないたい場合には、まず「生前贈与」をすることを考えましょう。
被相続人が存命であるうちに財産の引き継ぎをおこない、課税対象となる相続財産を減らすことができれば、相続税の負担を軽減することができます。

中島清人税理士事務所では、相続税の節税対策のアドバイスや相続税の申告など、税務に関するすべての業務の依頼を承っております。
相続に強い税理士をお探しの場合は、ぜひ中島清人税理士事務所にお任せください。