個人事業主が法人化(法人成り)を検討するベストなタイミング

個人事業主の所得が800万円を超えたら、法人化を検討する時かもしれません。

法人化によってさまざまな節税対策がとれるからです。

本稿では、個人事業主が法人化を検討するタイミングについて解説します。

個人事業主が法人化を検討するタイミング

一般的に所得が安定して800万円を超えたタイミングで法人化すれば、節税効果が期待できます。

個人事業主が納める所得税は原則として所得に応じて高くなっていきますが、法人税の場合、所得が800万円を超えると税率が一律になるからです。

所得税は、所得が多いほど高い税率が適用される超過累進税率で計算されます。

194万9,000円までに対する税率は5％、195万～329万9,000円に対しては10％が適用され、税率は少しずつ上がります。

以下の通り、所得が900万円を超えると税率が10％高くなります。

参照：国税庁　所得税の税率

法人税は、利益に対して税率が一定である比例税率で計算されます。

以下の通り、800万円を超えた所得の税率は一律で23.2％です。

参照：国税庁　法人税の税率

このように、所得が800万～900万円になると税率が大きく変化し、法人になった方が節税できる可能性があります。

所得が800万円を超えたら、法人化を検討するタイミングと言えるでしょう。

法人化は慎重に

法人の節税対策はいろいろあるため、いくつかのパターンで納税のシミュレーションをする必要があります。

例えば、役員報酬によって法人税の節税になる場合がありますが、その金額設定によってトータルで納める税額は大きく変化します。

役員報酬は年1回しか変更できないため、十分なシミュレーションが必要です。

事業による所得が安定している必要もあります。

所得が減少しても、簡単に個人事業主に戻れるわけではないからです。

法人化に複雑な手続きがかかるのと同様、法人から個人事業主に戻るにも時間と手間がかかります。

法人化にはデメリットもあるため、慎重に進めましょう。

ただし、法人化をすることで大きな節税につながる可能性があります。

法人化すれば、社会的信用の向上が見込めることもメリットでしょう。

まとめ

個人事業主の所得が800万円を超えたタイミングで法人化すると、税負担が軽減される可能性があります。

法人化を検討する際は、専門家である税理士に相談しましょう。