会社設立時の資本金の決め方

企業を設立する際、資本金を設定することは重要な手続きの一つです。

資本金は運営資金として機能することはもちろんとして、企業の信用性や融資の審査など様々な場面での企業経営へと影響をもたらします。

資本金の設定は一見、あまり重要でない要素のように思えますが、会社規模や信用性、許認可にまで影響する非常に重要な要素です。

本稿では、会社設立時における資本金の決め方や役割、注意点について解説いたします。

資本金とは？会社設立時の資本金はどのように決定する？

資本金は、会社を運営するための元手となる資金で、具体的には出資者から募った資金や経営者の自己資金などが含まれます。

資本金は2006年の法改正によって資本金の最低金額が撤廃され、最低1円以上の資本金で会社を設立することが可能となりました。

すなわち、法律上は例え1円でも資本金として設定することが可能ということになります。

しかし、現実には運営資金や銀行の融資などへの影響を考慮して決定することが多いです。

銀行融資においては、資本金の最大2倍程度まで融資するという考え方が一般的です。

例えば、日本政策金融公庫では、初期投資および運転資金に対して自己資金の10分の1が融資審査における一つの基準となっています。

そのため、資本金があまりにも少額であると融資そのものを断られやすくなるため、注意が必要となります。

資本金の設定は単なる名目上の金額ではなく、経営判断や実績につながる非常に重要な要素となるため、しっかりと経営計画に基づいて適切な額の資本金を設定しましょう。

会社設立時の資本金の目安金額は？

では、資本金を設定する上での目安の金額はいくらほどになるのでしょうか。

資本金の金額が500万円未満の企業は全体の約4割に及び、300万円から500万円が約3割と最も多くなっています。

しかし、この結果を元に大体300万円程度と決めれば良いわけではありません。

資本金を決定する上ではいくつかの考慮すべき要素が存在します。

例えば、融資や許認可の基準です。

業種などによって変化しますが、製造業など企業経営において設備投資などの一定の融資が必要不可欠な業種であれば、資本金は融資を考慮して多めに設定すべきと考えられます。

また、許認可の基準として500万円以上の資本金が必要など、一定額の資本金を設定することが事業の開始に不可欠な場合も存在します。

他にも、取引先に対する信用力の強化、万が一の運営資金として資本金の名目で予備資金をプールしておくなど資本金には様々な意義が存在します。

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中島清人税理士事務所では、企業経営に詳しい税理士が在籍しております。

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