【税理士が解説】税務調査後に追徴課税が支払えない場合の対処法

税務調査の結果、申告漏れや計算ミスなどにより追徴課税が発生することがあります。

しかし、その金額が多額であった場合、すぐに全額を支払うのが難しいケースも少なくありません。

本記事では、追徴課税が発生した際に納付が困難な場合の対処法について解説します。

追徴課税とは？

追徴課税とは、本来納めるべき税金が申告・納付されていなかった場合に、追加で課される税金のことです。

追徴課税には、本税のほかに加算税（過少申告加算税や無申告加算税など）や延滞税が含まれる場合があり、金額が膨らむこともあります。

税務署へ早めに相談する

支払いが難しい場合、まずは速やかに所轄の税務署に相談しましょう。

支払い意思があることを示すことで、今後の対応について柔軟に検討してもらえる可能性が高まります。

納税の猶予制度を検討する

国税の猶予制度は、やむを得ない事情で納税が困難な場合に申請が可能です。

これにより、最大1年間、税金を分割して納付できるようになり、猶予期間中は、延滞税が免除又は軽減されます。

猶予制度は、以下の2種類があり、それぞれ一定の要件を満たす必要があります。

換価の猶予（延滞税軽減）

「換価の猶予」は、一時に納付すると事業継続や生活維持が困難となる場合に申請でき、誠実な納税意思があり、納期限から6か月以内の申請などの要件を満たすことで、延滞税を軽減できる制度です。

原則として担保が必要ですが、金額が100万円以下や期間が3か月以内などの条件を満たせば不要です。

納税の猶予（延滞税免除又は軽減）

「納税の猶予」は、災害・盗難・病気・休廃業・業績悪化などの理由で納付が困難な場合に申請でき、一定の条件を満たすことで、延滞税が免除または軽減されます。

こちらも原則として担保が必要ですが、金額が100万円以下や期間が3か月以内などの条件を満たせば不要です。

財産の売却や借入を検討する

保有している不動産や有価証券など、現金化可能な資産がある場合は、売却を検討するのもひとつの手段です。

また、信頼できる金融機関や日本政策金融公庫などからの融資も、資金調達の手段となります。

まとめ

追徴課税が発生し、支払いが難しい状況に陥ったとしても、対処法は複数存在します。

大切なのは、滞納を放置せず、早めに現実的な対応策を講じることです。

お困りの際は、お気軽に当事務所までご相談ください。