贈与税の非課税枠はいくら？贈与を行う際の注意点も併せて解説

贈与税には非課税枠が設けられており、一定の金額までは税金がかからずに財産を渡せます。

しかしルールを理解せずに贈与を行うと、定期贈与や名義預金とみなされたりして、後から贈与税が課されるリスクもあります。

非課税枠を上手に活用するためには、制度の仕組みと注意点を正しく理解するのが重要です。

今回は、贈与税の非課税枠や、贈与を行う際の注意点も解説いたします。

贈与税の非課税枠

以下、贈与税の非課税枠を確認していきましょう。

基礎控除

贈与税の基礎控除は、年間110万円までです。

1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた金額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

この110万円は受取人ごとの金額になります。

親から子へ110万円、祖父母から孫へ110万円を贈与しても、それぞれ独立して非課税枠が適用されます。

その他控除・特例

贈与税の非課税枠は、年間110万円の基礎控除だけではありません。

目的に応じてさまざまな特例制度や控除を活用することで、より多くの財産を非課税で移転できる可能性があります。

たとえば教育資金の一括贈与の特例は、祖父母や父母が、子や孫の教育資金として最大1500万円まで非課税で贈与できる制度です。

学校以外の学習塾・習い事などに充てる場合は500万円までが上限となります。

贈与を行う際の注意点

贈与の際、税務上のルールや形式を誤ると、後から課税対象になることがあります。

贈与契約書を作成する

贈与は「贈与者」と「受贈者」の双方の合意によって成立します。

口約束だけでは後から「もらった・もらっていない」といったトラブルになりやすく、税務署からも認められにくくなります。

贈与を行う際は、必ず贈与契約書を作成し、双方が署名・押印したうえで保管しておきましょう。

現金のやり取りは振込で行う

贈与を証明する際に重要なのが「資金の流れが明確であること」です。

現金の手渡しは記録が残らないため、実際に贈与があったと認められない可能性があります。

銀行振込など、履歴が残る方法で贈与を行うのが鉄則です。

定期贈与とみなされないようにする

「毎年100万円ずつ渡しているから非課税」と安心している方も多いですが、同じ金額を継続的・自動的に贈与していると、税務署から「定期贈与」と判断される場合があります。

定期贈与とみなされると、全期間分の贈与をまとめて課税される可能性があるため注意が必要です。

名義預金とみなされないようにする

贈与に関するトラブルでも多いのが、名義預金と判断されるケースです。

名義預金とは、通帳の名義は子どもや孫になっているものの、実際にはお金の管理・運用を贈与者が行っている預金を指します。

受贈者本人名義の口座を本人が管理するのが重要です。

まとめ

生前贈与は、相続税対策としても有効な手段です。

しかし正しい手続きと証拠の残し方を知らなければ、逆効果になりかねません。

贈与を検討する際は、1度税理士に相談し、最適な贈与プランを立てることをおすすめします。