個人事業主が法人化するメリットとデメリットを解説

個人で事業を続けていると、売上が安定してきた頃に1度は考えるのが「法人化」です。

節税になると聞いたり、社会的な信用度が上がるといった話を耳にしたりして、気になっている方も多いかもしれません。

今回は、個人事業主が法人化するメリットとデメリットを解説いたします。

個人事業主が法人化するメリット

個人事業主が法人化すると、以下のようなメリットがあります。

• 節税効果がある
• 社会的信用力が上がる
• 経費計上の幅が広がる

それぞれ確認していきましょう。

節税効果がある

個人事業主の所得は「累進課税」で、所得が増えるほど税率が上がります。

一方、法人税は一定の税率が適用されるため、所得が大きくなるほど節税効果が出やすくなります。

社会的信用力が上がる

法人化することで、対外的な信用度が大幅に向上します。

登記によって法人として法的に認められ、会社名義で契約や融資ができるようになるためです。

BtoB取引が多い業種や、補助金・助成金の活用を考えている場合には、法人化による信用力アップは大きなメリットとなります。

経費計上の幅が広がる

法人になると、経費として認められる範囲が個人よりも広くなります。

たとえば役員報酬や役員退職金、一定の保険料、社員福利厚生費など将来の支出を見越した費用計上が可能です。

個人事業主よりも柔軟な節税戦略を考えやすいのも大きな利点です。

個人事業主が法人化するデメリット

法人化には多くのメリットがある一方で、実際に運営を始めると「思っていたより負担が大きい」と感じる点も少なくありません。

設立や運営にコストがかかる

法人を設立するには、登記手続きや登録免許税、定款認証などの初期費用が発生します。

株式会社の場合、実費だけでも20万円以上の費用がかかります。

税理士報酬などのランニングコストにも注意が必要です。

経理・申告が複雑になる

個人事業主の確定申告と比べると、法人の会計・税務申告は複雑です。

損益計算書・貸借対照表の作成、法人税・消費税・地方税などの複数の税目への対応が必要になります。

また、税務署・都道府県・市区町村と提出先が複数に分かれるため、書類作成の手間も増えます。

経理知識や会計ソフトに慣れていない場合は、専門家のサポートが欠かせません。

社会保険への加入義務が発生する

法人を設立すると、経営者や従業員は、社会保険への加入が義務になります。

これはメリットでもありますが、事業主負担分の保険料が増えるという側面もあります。

1年で少なくとも数十万円の負担増になるため注意が必要です。

まとめ

法人化は、節税や信用面で多くのメリットがある一方、設立コスト・事務負担・社会保険料などの継続的なコストも発生します。

したがって、「どのタイミングで法人化するか」が重要です。

焦って法人化するのではなく、税理士に相談しながら、一緒に試算して判断するのがおすすめです。