日本政策金融公庫の新規開業資金｜メリット・デメリットを解説

日本政策金融公庫が提供する新規開業資金は、これから事業を始める方や、創業後間もない方を対象とした公的な融資制度です。

現在では「新規開業・スタートアップ支援資金」という名称に改められており、一般の民間金融機関と比べて、低金利かつ無担保・無保証で利用できる可能性がある点が特徴です。

本記事では、その制度の概要やメリット・デメリットについて解説します。

融資の概要

以下、融資の概要について解説します。

融資の対象者

新規開業・スタートアップ支援資金の対象は、以下のいずれかに該当する方です。

• これから事業を開始する方
• 開業しておおむね7年以内の方

融資限度額と金利

この制度の融資限度額は、原則として7,200万円（うち運転資金は4,800万円）となっています。

金利は変動しますが、2025年4月時点では年1.4〜4.1％程度と、民間の金融機関よりも低めに設定されており、資金調達コストを抑えることができます。

返済期間

返済期間は、設備資金で最長20年、運転資金で最長10年まで認められています。

また、元金の返済を一定期間猶予できる据置期間も設けられており、最大5年の猶予が可能です。

メリット・デメリット

ここからは、本制度のメリット・デメリットについて解説していきます。

メリット

本制度の最大の魅力は、低金利かつ無担保・無保証で借入ができる可能性がある点です。

これは、まだ信用実績の少ない創業者にとって大きな支援となります。

また、返済期間が長く設定されていることに加え、最大5年間の据置期間が利用できるため、資金繰りに余裕を持たせることができます。

デメリット

一方で、デメリットとして、審査のハードルが意外と高い点が挙げられます。

特に、事業計画の内容が曖昧であったり、自己資金が不足している場合には、希望通りの融資を受けるのが難しいケースがあります。

また、融資実行までに1〜2週間程度を要するため、緊急の資金ニーズには向きません。

さらに、面談での受け答えや事業の具体性が重視されるため、準備不足のまま申し込むと、審査で不利になる可能性があります。

まとめ

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、これから起業を考えている方や創業後間もない方にとって、非常に心強い制度です。

ただし、制度の恩恵を最大限に受けるためには、綿密な事業計画の作成と、ある程度の自己資金を確保する準備が必要です。

融資について不安がある方は、お気軽に当事務所までご相談ください。