ものづくり補助金とは？概要や対象となる条件など

ものづくり補助金は中小企業等の生産性向上を目的として設立された補助金であり、革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を実施するための設備投資を支援するものです。

この補助金は、中小企業が自社資金のみでは行うことが難しい設備投資や新製品開発など中小企業の競争力の強化や成長促進をすることを目的としており、中小企業にとっては重要な補助金であるといえます。

本稿では、ものづくり補助金の概要や対象となる企業の条件、利用上の注意点について詳しく解説します。

ものづくり補助金とは？どのような企業が対象？

ものづくり補助金は、中小企業等に対して、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に向けた設備投資を支援するための補助金として設定されています。

具体的な取り組みとしては、製造ラインへの新規工作機械の導入や新規販路の開拓、国際的な事業展開などが挙げられます。

ものづくり補助金の対象となる企業は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業であり、申請する形式や募集ごとに特定の条件を満たしている必要があります。

ものづくり補助金を利用するにはどんな条件を満たせば良い？

ものづくり補助金を利用するためには、いくつかの基本要件を満たす必要があります。

具体的には、申請者は募集形式ごとの基本要件を全て理解し、満たす必要があります。

大まかには2つの条件が存在します。

一つ目は資本金や従業員数の条件です。

例えば、製造業においては資本金3億円、常勤の従業員が300名以下という条件が存在します。

こうした数値は業種や募集形式によって異なるため注意しましょう。

二つ目は募集形式に応じた補助金の利用目的や利用条件です。

例えば、一般型のものづくり補助金においては、①付加価値額年間3%以上引き上げること、②給与支給総額を年間1.5%以上引き上げること、③事業場内最低賃金を地域別の最低賃金より30円以上引き上げるなどの補助条件や、募集要項に応じた利用目的に補助金を用いることなどが求められます。

こうした条件は基本的に全て満たしていなければならず、補助金審査に通過した後も報告などが求められますので注意が必要です。

ものづくり補助金を利用する上での注意点

ものづくり補助金を利用する際には、資金繰りの面で注意しなければならない点が存在します。

それは、ものづくり補助金を受給できるのは実際に設備投資や事業を開始した後であるという点です。

すなわち、実際に補助金を受給できるようになるまでの間は自社でその費用を負担する必要があります。

そのため、ものづくり補助金を申請するにあたっては、設備投資や事業展開をおこなってから実際に補助金を受給できるまでの間に十分な資金的な余裕があることが重要です。

他にも、この期間の間に融資審査や返済計画が絡むと様々な面に影響を及ぼす可能性がありますので注意しましょう。

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